PRODECAREは、ドミニカ共和国・国家公共投資計画法(498-06)および地方自治体法(176-07)に基づいた、計画策定能力の強化を目的としたプロジェクトです。 同国経済・開発計画省(MEPyD)と日本国・国際協力機構(JICA)が共同で実施しています。 同国の国家計画・公共投資システム(SNPIP)の実施を促進し「地域の計画策定能力の強化」と「地域ニーズを中央の各省政策に反映するメカニズムを確立」することを目指しています。 同国における「法の支配」と「民主主義」の促進をサポートするため、①地方自治体の(熟議およびEBPMに基づいた)計画策定能力の向上と、②中央政府が地域ニーズに応えるツール群(データベースや予算反映の仕組み等)の整備を支援しています。
キーワード:
ガバナンス、民主主義、法の支配、法の適用支援、熟議民主主義、EBPM(エビデンスに基づいた政策決定)、市開発計画、市開発評議会、地域ニーズ、公共投資、政府予算、国づくり、国家システム
プロジェクト終了後(2023年3月~)も、現地政府による自立発展が進んでいます!
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(2023/08) 政府の透明性向上の一環として、RUDCTデータベース情報へのアクセスが一般市民に開放されました。
RUDCTトップページから「Soy un Ciudadano(市民)」をクリックすることで地域ニーズ情報と省庁の対応状況が閲覧できます(スペイン語)。
(2023/08/21) 地域ニーズ登録システム(RUDCT)の使用・活用方法の研修が、各省庁職員157人を対象に実施されました。
地域ニーズの分析から各ニーズへの対応状況登録まで、RUDCTの活用方法を実地で学びました。
(2023/07/10) プロジェクトを通じて開発された地域ニーズ登録システム(RUDCT)の始動説明会が大統領府・経済開発計画省・財務省によって共催されました。
同会では、パベル・イサ経済大臣、ジョエル・サントス大統領府大臣、ホセ・プレスボ財務省予算局長らが説明をし、日本からは高木昌弘大使、坂口幸太JICA事務所長らが参加しました。
(2023/06/23) MEPyD主催の第2回全国計画会議で、アビナデル大統領が登壇し「地域に裨益する仕組みとして、中央省庁と地域ニーズをつなぐRUDCTシステムを開発した」と演説しました。
(2023/06/22) MEPyD主催の第2回全国計画会議で、元PRODECAREスタッフのDahiro Tejada氏がパネリストとして登壇し、地域計画と国家政策をつなぐRUDCTシステムについて説明しました。
(2023/06/22) ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)・ラテンアメリカ経済社会計画センター(ILPES)のモラレスセンター長がRUDCTに言及し「ドミニカ共和国の計画策定と公共投資の強み」を強調しました。
JICA-MEPyDの共催で、プロジェクト終了時の報道説明会が開催され、多くのメディアで日本の支援に対するポジティブな評価が報道されました。
プロジェクトの最後となるJCC(合同調整委員会)が、経済計画開発大臣・副大臣(3次省)・各部長とJICA事務所長らが参加して開催されました。
市開発評議会形成・市開発計画策定、県開発評議会のキット(2023更新版)が「キットCDM-PMD/CDP」からダウンロードできます 地域での実活動から各マテリアルの改善を進め、2023年時点での最新版として更新しました。
キットCDM-PMD/CDP
県ワークショップのプレゼンテーションが「マテリアル」からダウンロードできます
政府機関による地域ニーズへの対応を共有するワークショップがダハボン県で実施され、MEPyD副大臣2人がが説明しました。
政府機関による地域ニーズへの対応を共有するワークショップがモンテクリスティ県で実施され、MEPyD副大臣2人がが説明しました。
政府機関による地域ニーズへの対応を共有するワークショップがバルベルデ県で実施され、MEPyD副大臣2人がが説明しました。
政府機関による地域ニーズへの対応を共有するワークショップがサンティアゴ・ロドリゲス県で実施され、MEPyD副大臣2人がが説明しました。
地域ニーズデータベース(RUDCT)の ダッシュボード利用法(ニーズに対する各省庁の対応・返答の確認など)を更新しました。
国土計画開発次官と計画次官がRUDCTについてプレゼンし、地域ニーズを中央の政策に反映する重要性を強調しました。
-市開発評議会形成および市開発計画策定の手法を開発(完了)
-上記手法のツールキット化とMEPyDによる正式化(完了)
-県開発評議会の形成手法開発とツールキット化(完了)
-市開発計画内の市ニーズを県レベルで集約する手法とツールの開発(完了)
市開発評議会の形成および市開発計画の策定
-より民主的な開発評議会の形成手法
-低コスト&短期間の参加型による市開発計画策定手法
-自治を担保しながら、地域のエンパワーメントとオーナーシップを高める計画手法
CDM(市開発評議会)形成およびPMD(市開発計画)策定を手順に沿って説明。メンバー全員でビデオを見ながら作業を進めることができます
-市議会や県開発評議会に承認された地域の正式ニーズを登録
-既存の政府計画ツール(SISPLAN, SNIP, 財務省予算システム etc.)との整合性を担保
-地域ニーズの統合および分析機能
-中央政府機関による各地域ニーズへの対応(返答)を登録可能
市開発評議会(CDM)形成および市開発計画(PMD)策定
-より民主的な市開発評議会の形成
-低コスト・短期間で参加型による市開発計画を策定
-市民のエンパワーメントとオーナーシップを向上しながら、市の自治による計画策定が可能
-活動を通じて内容を改善した更新版(Mar.2023)
毎年12月~翌2月の期間に市開発評議会が実施する、開発計画の実施状況モニタリングと新規地域ニーズ登録
新規ニーズはキット内のフォーマットに入力しMEPyD地域事務所に渡すことで、RUDCTデータベース経由で各省庁に提出される
西語版キット (.zip)
-県開発評議会(CDP)の形成
-県内市ニーズを調整・統合、県ニーズの取りまとめ
-キット内の県ニーズフォーマットに入力し、MEPyD地域事務所に提出する
Guia para la Formulacion de Planes de Desarrollo Municipal(市開発計画策定ガイド)
詳細を見る(西語)RUDCTデータベースへの地域ニーズ情報登録および活用マニュアル(準備中)
政府機関のリストおよび国家開発戦略(END)、公共セクター4年計画(PNPSP)、持続可能な目標(ODS)のリファレンス・分類表
西語PDFダウンロード中央政府の地域ニーズ対応を説明した、県別ワークショップで使用したプレゼンテーション(第1部を地域開発・土地利用次官、第2部を計画次官が説明し、RUDCTを通じた地域ニーズの現状分析と政府機関の予算化について共有した)
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